お詫びとお知らせ

令和５年2月10日

株式会社バンザン

　弊社は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」）第７条１項に基づく消費者庁の措置命令（令和５年１月12日付）に従い、一般消費者の誤認を排除するため次のとおりお知らせいたします。

　弊社は、「メガスタ高校生」、「メガスタ医学部」、「メガスタ中学生」、「メガスタ私立」「メガスタ小学生」と称する各オンライン個別学習指導に係る役務（以下併せて「本件５役務」といいます。）を一般消費者に提供するに当たり、例えば、令和４年４月４日及び同年５月10日から同年６月21日までの間、弊社ウェブサイトにおいて
①－１　本件５役務について、「オンライン家庭教師で利用者満足度Ｎｏ．１に選ばれました！」、「第１位　オンライン家庭教師　利用者満足度」等と表示することにより、あたかも、弊社が提供する本件５役務及び他の事業者が提供する同種又は類似の役務（以下「同種役務」）を利用した者に対する利用者の満足度を客観的な調査方法で調査した結果において、弊社が提供する本件５役務に係る利用者の満足度の順位が第１位であるかのように示す表示をしておりました。しかし、実際には、弊社が委託した事業者による調査は、回答者に弊社が提供する本件５役務及び他の事業者が提供する同種役務の利用の有無を確認することなく実施したものであり、弊社が提供する本件５役務及び他の事業者が提供する同種役務を利用した者の満足度を客観的な調査方法で調査したものではありませんでした。
①－２　本件５役務について、「第１位　オンライン家庭教師　口コミ人気度」等と表示することにより、あたかも、弊社が提供する本件５役務及び他の事業者が提供する同種役務に関する口コミの人気度を客観的な調査方法で調査した結果において、弊社が提供する本件５役務に係る口コミの人気度の順位が第１位であるかのように示す表示をしておりました。しかし、実際には、弊社が委託した事業者による調査は、回答者の条件を付さずに当該事業者に登録している会員全員を対象に、設定した回答者数に到達するまで実施したものであり、弊社が提供する本件５役務及び他の事業者が提供する同種役務に関して口コミの人気度を客観的な調査方法で調査したものではありませんでした。
②　「メガスタ高校生」と称するオンライン個別学習指導（以下「メガスタ高校生」といいます。）に係る役務について、「第１位　ＡＯ・推薦入試にお勧め出来るオンライン家庭教師」等と表示することにより、あたかも、弊社が提供するメガスタ高校生及び他の事業者が提供する同種役務について、ＡＯ・推薦入試対策のための役務として推奨できるものであるかを客観的な調査方法で調査した結果において、弊社が提供するメガスタ高校生の順位が第１位であるかのように示す表示をしておりました。しかし、実際には、弊社が委託した事業者による調査は、回答者の条件を付さずに当該事業者に登録している会員全員を対象に、設定した回答者数に到達するまで実施したものであり、弊社が提供するメガスタ高校生及び他の事業者が提供する同種役務に関してＡＯ・推薦入試対策のための役務として推奨できるものであるかを客観的な調査方法で調査したものではありませんでした。
　上記は本件５役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものでした。

　また、弊社は、本件５役務を一般消費者に提供するに当たり、例えば、令和４年４月１２日及び同月３０日、弊社ウェブサイトにおいて本件５役務について、「オンラインプロ教師メガスタ　『返金保証』と『成績保証』」、「４／３０まで」等と表示することにより、あたかも、期限までに申し込んだ場合又は入会前の学習面談を受けた場合に限り、入会金及び４回分の授業料が返金される「返金保証」と称する制度（以下「返金保証制度」）を利用できるかのように表示をしておりました。しかし、実際には、期限後に申し込んだ場合であっても、返金保証制度を利用できるものでした。
　メガスタ高校生、「メガスタ私立」及び「メガスタ中学生」と称する各オンライン個別学習指導に係る役務について、「オンラインプロ教師メガスタ　『返金保証』と『成績保証』」、「４／３０まで」等と表示することにより、あたかも、期限までに申し込んだ場合に限り、通常授業１か月分と同時間分の追加授業を無料で受けられる「成績保証」と称する制度（以下「成績保証制度」）を利用できるかのように表示をしておりました。しかし、実際には、期限後に申し込んだ場合であっても、成績保証制度を利用できるものでした。
上記は本件５役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものでした。

　弊社は、弊社会員様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑おかけしましたことを深くお詫び申し上げるとともに、措置命令を受けたことを真摯に受け止め、再発防止に全力で取り組む所存でございます。